一般質問をいたします。
未来の喜多方市や会津のために、今やっておくべきことであります。まず基本的な考え方について質問をしておきます。当市の行政としての役割についてですが、例えば５０年後、１００年後、そして更なる未来にまで、より良い喜多方市を残し、それを引き継いでいくという責任があると考えるが、当局はどう考えるのか、ということであります。
行政というものは継続性が大切であると言われます。市長の任期は１期４年であります。職員は定年が延長されていくといえども６０代半ばには退職ということになります。その期間にだけ行政としての責任があるわけではないと思います。遥かな未来にまで行政としての責任はあるのだと思います。我々はいつかは死んでしまいますが、喜多方市はその後もずっと続いていくのです。子や孫や、その後もずっと子孫達が喜多方市に住み続け、ふるさとを盛り立てていくということを期待します。私達は、そういうことで未来に向けてより良い喜多方市を次世代に残しておかねばならないと考えます。先々のことを想定して政策を実施していかねばならないと思うのです。それらの意味を込めて質問をいたします。５０年後、１００年後、そして更なる未来にまで、より良い喜多方市を残し、それを引き継いでいくという責任があると考えるが、当局はどう考えるのは、お聞きをいたします。
続きまして、具体的な事について聞いてまいります。
６月議会でも人口問題、特に過疎について質問いたしましたが、同じ内容で聞いてまいります。人口減少にあたり当市において、移住・定住事業や移住支援金、移住者住宅取得事業補助金制度などの制度化を図っており、努力の跡が見ることができるが、今の規模では極めて不十分と言わざるを得ない。この点についてどう考えているのか、という事であります。
人口減少対策として、現在実施している各制度について、もっと移住・定住の促進が図られるよう規模の拡大が必要と考えるがいかが考えますか、質問をいたします。また、人口を維持していくには生まれてくる子供の数を減らさない、増やしていくんだ、という事も当然ながら大切な事であります。当市において、子供を産みやすい環境の整備や、育てやすい環境の整備について、政策が薄いような気がしてならない。それらについてもっと具体的に政策を展開すべきと思うがいかが考えるのかという事であります。
例えば、出産にかかる費用の全額補助とか、教育に係る諸経費に対して全家庭への対応が無理であるならば、必要に応じて申請により補助を行っていくだとか、他ではやっていないような、子供を産みやすい、育てやすい環境の整備の政策について、より具体的で手厚いものを行っていくべきだと考えるが、いかが考えるのかお聞きいたします。
私は、過疎についての対策は、まず国が本気になって取り組む必要があると思っています。過疎債の年度５０００億円の予算規模など、甚だ中途半端なものであって、過疎問題というのは今後の国の浮沈をかけてやっていかねばならないことだと思いますが、そこまでの覚悟が感じられない。
例えばですよ、このままの状態で人口減少が続いていけば、一部の地域を除いて、全国的に過疎が進行して、人のいない土地が増え続け、国土の２分割ということで、しまいには居住地区と非居住地区に分割せねばならなくなるのではないのか。つまり、人々が減るという事は税収も減っていく事につながり、人のいない地区の道路、公共施設、公共交通、農地の整備など、予算の配分が減額になっていくのではないのか。人のいない所に予算を使っていく事はないでしょう、ということになっていくのではないのか。５０年先なのか１００年先なのかはわからないが、山都、高郷、熱塩加納がそうなってしまうのではないのか、本当に心配されるのであります。国土の均衡ある発展などということは、過疎が進めば絵空事になってしまうのであります。
国は、そのようなことに気付いていないのかどうなのか、私にはわかりませんが、気付いていないのならば、気付くように教えてあげるべきではないのか、と思っています。今から対策をとっていかねば、間に合わなくなってしまうのではないか。それらを受けて質問をいたします。先々、過疎問題で大変なことになるから本腰を入れて対策に取り掛かるようにと、全国的な関係自治体や関係団体と共に強く国に働きかけていくべきと考えるが、いかが考えますか、質問をいたします。大体、過疎に対する施策については、国がイニシアチブを取って政策を展開すべきだと思います。自治体に、何か考えてやってみなさい、かかる費用の何割かは過疎債で賄なってあげますよ、などという半端な政策ではだめだ。国が本気になって過疎対策に立ち向かっていくべきなんです。
さて、会津という地域に目を転じてみます。
会津もますます人口が減少していくのは明らかで、一部の地域はそのうち消滅していくでしょう。現在の国の考え方は、基本的には一極集中を是認しており、過疎対策にはそこからの政策の転換が必要です。地方に行けば素晴らしい生活が待っている、というような情況を作る政策が必要なのです。
例えば、かつて日本はそのような事をやったことがありました。大分昔のことではありますが、OOに行けば、OOOに行けば夢のような生活が待っている、というようなことです。暗い歴史の中の事でしたが、やったことがあるんです。出来ないことではないと思いますよ。国がそういった政策を推進してくれるように、会津地区としてももっと強力に国に訴えかけていくべきだと考えるが、どのように考えますか。お聞きをいたします。
当市の現状について具体的に見ていきたいと思います。
６月議会から述べていますように当市にとっても人口減少は大きな課題であり、このままでいくと２０年、３０年のうちに地域によっては消滅してしまうところが出てくるものと考えられます。２０年、３０年と言わず、もう既になくなってしまった地区、なくなろうとしている地区もあると思います。私は今からでも具体的に政策を作り、対策を取っていくべきであろうと思います。いろいろな対策、政策がある中で１％戦略というものがあって、成果を上げている地域があります。山陰地方にあるようです。
１％戦略といいますものは、例えば１０００人規模の集落であれば、毎年１％の人が新たに住人になればその集落は維持出来る、というものであり、その実績もあるようであります。１０００人の１％と言いますと、１０人です。１０人といいますと普通に考えて３家族か４家族でしょう。従って、例えば熱塩加納町においては６月議会の答弁では人口が２３６８人ですから、１％だと２３人になるわけです。毎年、７，８家族が新たに住み始めれば熱塩加納町は今の状況が維持できるわけです。山都町についても２７８２人ですから同じようなもんです。高郷町については、１６５６人で、１％ですから１６人なので、ざっと４，５家族ですか。新たな住人とは、かつて住んでいた子供たちのUターンも含むわけで、やれない数字ではないでしょう。まあ、それらの数を目標にして努力をしてみる価値はあるのではないですか。例え目標の数字を達成出来なくとも、努力をしてある程度の移住があれば、人口減少の緩和につながっていくでしょう。
確かに現在も、移住・定住事業や移住支援金、移住者住宅取得事業補助金制度があるのですが規模が小さすぎます。今から目に見える実績を作っていくべきで、何もしないでいたらどんどん地域が消滅していってしまうんですよ。それらを受けて質問をいたします。具体的に年度の目標を設定して新たな方々の流入を増やして、人口減少を少しでも食い止めていくべきだと考えるが、いかがですか。質問をいたします。
さて、当市でも荒廃農地や遊休農地が７％を超える状況であると聞いています。具体的に言いますと令和２年度末の数字で荒廃農地が４７６．１ha、遊休農地が１１９．１haであり合計が５９５．２haということであります。喜多方市で約６００haもの農地が荒れ果てている、あるいは荒れ始めているという事であります。全国で言ったらもう大変な農地の荒廃だと思います。そして、後継者の減少などで、今後ますます増えていく事が予想されますが、市はどのように考えるのか伺います。
既に荒廃してしまった農地は、木や草が茂り再び農地として利用することは手間がかかりすぎて難しいと聞きます。荒廃農地は雑木林となりやがては昔そうだったように人が活動できない土地になっていくでしょう。市としては、荒廃農地の増加を食い止める対策をどのように考えているのか伺います。
また、荒廃農地や遊休農地の増加がますます進めば、クマ、イノシシ、サルなどの鳥獣が更に増えていくだろうと予想しますが、それらの対策についてどのように考えているのか伺います。