新型コロナウィルスの対応をやっている中でも北朝鮮はミサイルを撃っている。気は抜けません。政府には日々の危機管理もあるのです。安倍総理のもとで安保法制が整備されたことは幸いだと思っている人も、いまは多くなっています。直近でも自然災害が多発しています。複合災害も念頭に置いた体制づくりは不可欠でしょう。
原発事故の教訓からすると、二次健康被害対策の重要性を指摘しておきます。長期にわたって自宅にこもることで、運動不足、睡眠障害、食事の偏りが起き、免疫力が弱くなります。コロナウィルスにも弱い体質になってしまいます。さらに不安も重なり、ストレスや心の健康も心配です。ある調査では、テレワークで人々の１日の歩数は三千～五千歩減っているそうです。自治体の首長さんからは、終息後に介護施設が足りなくなる、認知症や要介護者が増えるのではないかと、今から危惧する声が上がっています。心身の健康維持のソフト戦略を実行しなければなりません。すでに安倍内閣において進めてきた健康予防政策を総動員するときです。でも、国だけではできません。自治体も民間も個人もそれぞれ創意工夫して連携する必要があります。
万が一、感染拡大が収まらなかった場合どうするか。この危機を、国家がコントロールできないことになれば、民主主義と社会経済システムは崩壊する危機性があります。崩壊すれば、独裁者の出現など、危うい政治状況が生まれることも考えられ心配です。特体のしれないこの新型コロナウィルスによって、あたかも我々は試されているかのようです。こうした崩壊は何としても食い止めなければなりません。
東日本大震災の後に見られたように、日本人は規律正しく行動しました。日本人の譲り合い、絆、礼節に世界は驚きの目を向けました。その国民性をもってしても、コロナ感染拡大を止められないということになれば、次なる手立てを講じなければなりません。
緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に一時的に強制力を持たせるよう改正すべきかどうかという話になってもおかしくありません。欧米並みに罰則規定を設けるかの議論はいまからやっておくべきでしょう。その場合、私権の制限に及ぶので、議論はおのずと憲法につながります。
さきほどの複数の線路にもう一本加えるべきでしょう。まずは特措法に強制力を加えられるか、そこに共済のための財政支出を入れるか、ということです。そして緊急事態条項を憲法に盛り込むか否か。いまからその議論を並行して進めるというのが本来、国会議員がやるべきことではないでしょうか。
安倍総理は、命を守るため、命の選択をさせないため、そして最低限の経済活動を維持するという究極の選択をしています。みなさんにも、いろいろ不安、不満はあるでしょうけれども、この大変な危機の中で、みなさんの自制心と団結がない限り明るい展望は開けません。コロナに打ち克つリーダーは、皆さんの先頭に立って共に闘っている安倍総理しかいないことを私は疑いません。